ロハス建材仙石敦嗣
2013年 04月 10日
実証技術には番号とロゴマークが交付され、結果はインターネットを通じて公表される。また、専門家のアドバイスを受けることも可能になる。ここでいう実証とはいわゆる「お墨付き」のような、認証制度ではない。対象となる環境技術の開発者や利用者ではない第三者機関が、その環境保全効果や副次的な環境影響などを、試験などを行って客観的なデータとして示すことだ。各技術分野は、国負担体制と手数料徴収体制の2つの流れで運営されている。
by gorira50505050
| 2013-04-10 18:17